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会員規約

会員規約

第1条 用語の定義

  • この会員規約（以下「本規約」といいます。）における主要な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
  • 1.「本サービス」とは、TRUNK株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する、TRUNKという名称の採用支援サービス及びWorkschoolという名称の教育支援サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を総称したものをいいます。
  • 2.「会員」とは、本規約に同意の上で本サービスへの利用申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した法人及び団体のことをいいます。
  • 3.「利用者」とは、会員と当社との間の本サービスの利用契約に基づいて、会員が本サービスを利用させる会員の役員及び従業員のことをいいます。
  • 4.「加入申込書」とは、会員が本サービスの利用を申し込む際に使用する当社所定の「TRUNK加入申込書」及び「Workschool加入申込書」をいいます。
  • 5.「利用契約」とは、第3条第2項に定義する「利用契約」をいいます。

第2条 本規約の適用及び変更

  • 1.本規約は、全ての会員に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。会員が本サービスの利用申込みをした時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
  • 2.当社は会員の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。当社は、本規約の変更が効力を生じる前に、本サービスのウェブサイトへの掲載によって、本規約の変更内容及び施行時期を会員に公表します。ただし、文言の修正等変更が軽微な場合又は変更内容が会員に不利益を与えるものでない場合には、事前の公表を省略することがあります。
  • 3.本規約の変更に同意できない会員は、本規約の変更が有効になる前に、本サービスの利用契約を解除する必要があります。会員が利用契約を解除しない場合、会員は変更後の本規約に同意したものとみなされ、会員に変更後の本規約が適用されます。
  • 4.会員は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。

第3条 契約の成立

  • 1.本サービスの利用を希望する法人及び団体（以下、本条において「申込者」といいます。）は、当社の指定する申込者情報（以下「申込者情報」といいます。）を加入申込書に記載し、当該加入申込書を当社に提供することにより、本サービスの利用申込みをするものとします。
  • 2.前項に基づいて行われた申込者の申込者情報を確認後、当社が本サービスの利用を認める場合には、お申込み手続きの完了の旨を申込者に通知します。当社が申込者に対して当該通知を発信した時点をもって、申込者と当社との間で加入申込書及び本規約の諸規定に従った本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
  • 3.本サービスの申込みは、日本国内に本店、支店、営業拠点を有する法人及び団体に限るものとします。
  • 4.当社は、申込者の利用申込みを認めない場合があります。この場合、当社は、申込者に対して、理由を説明する義務を負わないものとします。

第4条 本サービスの内容

  • 1.当社は、会員に対し、本規約に基づき本サービスを提供します。
  • 2.当社は、本サービスの内容及び諸条件を当社ウェブサイト(http://trunk.school 及び https://www.work-school.com 以下同じ)上に掲載します。会員は、本サービスの利用にあたり当社が当社ウェブサイトに掲載した諸条件を遵守するものとします。
  • 3.当社は、本サービスの全部若しくは一部を変更、追加又は廃止できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
  • 4.当社は、前項に基づく本サービスの変更、追加又は廃止により、会員や第三者が損害を被った場合でも、一切責任を負わないものとします。

第5条 本サービス利用のための各種IDの発行

  • 1.当社は、会員に対し、本サービスを利用するための企業ID(以下「企業ID」といいます。)を発行します。
  • 2.会員は、企業IDを利用してパスワード設定を行った後、本サービスを利用できます。

第6条 ユーザーID及びパスワードの管理

  • 1.会員は、発行されたユーザーID及びパスワードを第三者に知られないように厳重に管理するものとし、これらを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。会員は、第三者にパスワードを知られたと感じる場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。
  • 2.当社は、企業ID及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該企業ID及びパスワードを使用する会員が本サービスを利用しているものとみなすことができるものとします。

第7条 会員情報の変更届出

  • 1.会員は、申込者情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で当社に届け出るものとします。
  • 2.当社は、会員が前項の届出を怠ったことにより、会員が不利益を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条 利用料

  • 1.会員は、当社に対し、本サービスの利用料として加入申込書に定める金額を加入申込書が定める期限までに支払うものとします。
  • 2.当社は、会員による本サービス利用開始後の本サービス利用の有無、利用中止等いかなる事由がある場合においても、会員に対し利用料の払い戻しや返金をしません。

第9条 利用料等の支払い

  • 1.会員は、当社に対し、当社が指定する方法により利用料その他の債務を支払うものとします。また、会員は、利用料に係る消費税等及び送金手数料等が発生した場合は当該手数料を負担するものとします。
  • 2.会員と第三者との間で利用料その他の債務の支払いを巡って紛争が発生した場合には、当該当事者間でこれを解決するものとし、当社は一切これに関知しないものとします。
  • 3.会員が本サービスの利用料の支払を遅滞した場合、会員は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条 譲渡禁止等

  • 会員は、本規約に基づく自己の権利・義務及び契約上の地位を第三者に譲渡・移転したり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為を行ったりすることはできません。
  • 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の申込者情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第11条 禁止事項

会員は、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者を利用して、以下各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

  • (1)当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
  • (2)本サービスを会員の役員及び従業員以外の者に使用させる行為
  • (3)詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
  • (4)当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社若しくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
  • (5)当社若しくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
  • (6)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
  • (7)本サービスを通じて若しくは本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
  • (8)法令に違反する行為
  • (9)本サービスのコンテンツ等の一部又は全部を複製、編集、公開、放送、公衆送信、送信可能化、出版、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用する行為
  • (10)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社が事前に認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、宗教活動または宗教団体へ勧誘する行為その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  • (11)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為
  • (12)本条第1号から第12号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
  • (13)本サービスのユーザー（就労を希望する個人として本サービスを利用する者を意味します。）に採用支援サービスその他本サービスと競合する他社のサービスの利用を働きかける行為
  • (14)その他、当社が不適当と判断する行為

第12条 権利帰属等

  • 1.本サービスを提供するためのシステム、ウェブサイト及び本サービスに含まれる著作物に関する一切の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）及び著作者人格権、並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとし、会員はこれを無断利用してはならないものとします。
  • 2.会員は、学生情報、テキスト、文書、様式など、本サービスにおいて当社又は他の会員その他の第三者から提供されるあらゆる形のコンテンツの全部又は一部を複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信してはならないものとします。
  • 3.会員が本サービスのWorkschoolにおいて公開した課題その他のコンテンツについては、当社は、期間の限定なく無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第13条 当社による利用契約の解除

  • 1.当社は、会員に、次の各号に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なく、直ちに当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該会員との間の本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
  • (1)本規約第11条各号の規定に違反した場合
  • (2)本規約のいずれかの規定に違反した場合
  • (3)申込者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  • (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • (5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (6)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  • (7)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • (8)租税公課の滞納処分を受けた場合
  • (9)支払期限までに利用料の支払がなされない場合
  • (10)その他前各号に準ずるような本サービスに係る利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
  • 2.前項の規定により当社が本サービスの利用契約を解除した場合には、当社は既に支払われた利用料を一切返金する義務を負いません。
  • 3.会員に第1項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、会員は当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければならないものとします。
  • 4.本条による解除は当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第14条 設備等の準備

  • 1.会員は、本サービスを利用するにあたり通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する設備が必要となる場合は、自己の責任と費用において全て準備し、本サービスを利用可能な状態にするものとします。
  • 2.会員は、本サービスのうちインターネット接続が必要となるものについては、自己の責任と費用においてインターネットへの接続を行うものとします。
  • 3.教材、プラグインソフトなどのダウンロードについては会員の責任で実施するものとし、その結果会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条 サービス提供の停止又は中断

  • 1.会員は、当社が、以下の各号に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する場合があることを予め承諾するものとします。
  • (1)本サービスにかかるシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
  • (2)本サービスにかかるシステムに当社の想定しない技術的問題が生じた場合
  • (3)地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電、事故、通信障害などの不可抗力事由により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (4)その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する必要があると判断した場合
  • 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により、会員又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第16条 会員による本サービスの利用中止

  • 1.会員が本サービスの利用を中止する場合は、当社が定める所定の書面にて届け出るものとします。
  • 2.毎月１０日までに所定の書面によって本サービスの利用中止届がなされた場合には、当月の末日をもって利用を中止するものとし、毎月１１日以降に所定の書面による本サービスの利用中止届がなされた場合は、翌月末日をもって利用を中止するものとします。
  • 3.当社は、会員より既に受領した利用料その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
  • 4.本条によって会員が本サービスの利用を中止する場合、その利用中に発生した会員の一切の債務は、利用中止後においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第17条 自己責任の原則

  • 1. 会員は、本サービスの利用に関してなされた会員自らの一切の行為及びその結果について、自ら責任を負い、当社は会員の行為から生じたいかなる損害についてもその責任を負わないものとします。また、会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。
  • (1)本サービスの利用を中止した後及び本サービスの利用契約が解除された後は本サービスを一切利用できないこと。
  • (2)本サービスの利用中止後に再び本サービスを利用するためには、改めて、本サービスの利用契約を締結する必要があること。
  • 2.会員が本サービスを利用したことにより、第三者に対して損害を与えた場合には、会員は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。

第18条 利用者による利用

  • 1.会員は、自己の責任と費用において、本規約の定めに従い、本サービスを利用者に利用させることができます。
  • 2.当社は、本サービスの提供その他の義務を、利用者に対して直接負うものではありません。
  • 3.会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとし、当社は、利用者による本規約の違反を、会員の行為とみなすことができるものとします。

第19条 損害賠償

会員が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。


第20条 個人情報・活動情報の取り扱いに関して

当社による個人情報の取扱いについては、プライバシー・ポリシー(http://trunk.school/privacy)の定めるところによるものし、会員はこれらに従って当社が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。


第21条 本サービス提供の在り方に関する合意事項

当社は、本サービスが、会員の要求を満足させるものであること、本サービスに瑕疵がないこと、本サービスに障害が発生しないことのいずれについても、保証するものではありません。


第22条 免責事項

  • 1.会員のユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことにより、会員又は第三者が被った損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 2.本サービスの利用に関して、会員と第三者との間で紛争が発生した場合、会員の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また、会員による本サービスの利用により、当社が第三者（利用者を含みます。）から損害賠償の請求を受け、当社がその損害を賠償した場合、当該会員は当社の被った損害を補償するものとします。
  • 3.不法行為、債務不履行その他いかなる原因に基づくものであっても、本サービスの中断、停止、廃止等により、会員が本サービスを利用できなかったことより生じた営業利益等の損失、業務の停止による損害、会員の登録データ等が失われたことによる損害、その他一切の間接的、偶発的、特別的、結果的損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 4.本サービスに関して、当社が会員に対して損害賠償責任を負担する場合、その賠償額の上限は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用料の総額とします。

第23条 機密保持

  • 1.当社又は会員（以下本条において「受領者」といいます。）は、本規約の条件により、又は本サービスの提供若しくは利用により、知り得た相手方（以下本条において「開示者」といいます。）の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。なお、当社が会員に提供する学生の個人情報、テキスト、文書、様式等のコンテンツは、当社の秘密情報に含まれるものとします。）に関して、本サービスの目的以外に利用したり、事前の相手方の書面による承諾なしに、他の第三者に開示又は漏洩したりしないものとします。ただし、次の各号の情報は秘密情報に含まれないものとします。
  • (1)受領者が受領した時点で、既に公知であった情報
  • (2)受領者の責めによらないで公知となった情報
  • (3)受領者が第三者から適法に入手した情報
  • (4)本規約に違反することなく受領者が既に保有していた情報
  • (5)本規約に違反することなく、又は本規約若しくは本サービスとは無関係に、独自の営業上のノウハウに基づいて、受領者が独自に入手又は開発した情報
  • 2.受領者は、秘密情報を、本サービスの利用又は提供のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示することができるものとし、本規約に基づき受領者が負う機密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に課すものとします。
  • 3.前二項の定めにかかわらず、次の各号に掲げる場合には受領者は秘密情報を開示できるものとします。
  • (1)法令又は司法若しくは行政当局の命令等により開示が義務付けられた場合において、受領者が当該法令又は命令等に従って開示する場合。ただし、この場合、受領者は可能な限り開示者に事前の通知を行うものとし、事前の通知が困難な場合には、速やか事後通知を行うものとします。
  • (2)当社が品質管理レビュー等の品質管理目的のため必要な範囲で開示する場合。ただし、それらの者は本規約に基づき当社が負う機密保持義務と同等の義務を負うものとします。
  • 4.本条の規定は、本サービスの利用契約が終了した後も３年間有効に存続するものとします。

第24条 反社会的勢力の排除

  • 1.会員は、本サービスの利用申込み時において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
  • (1)自己又は自己の役員、従業員若しくは職員等の構成員（総称して以下「役職員」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力の構成員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
  • (2)反社会的勢力が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (3)反社会的勢力が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (4)自己、自己の役職員若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  • (5)自己又は自己の役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (6)自己又は自己の役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.会員は、自ら、自己の役職員又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3.当社は、会員が前二項各号のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告を要せず直ちに本サービスの利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。なお、この解除によって会員に生じた損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。また、この解除によって当社に損害が生じたときは、会員は当社に対して、一切の損害を賠償するものとします。
  • 4.会員は、本サービスの利用に関し、反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を当社に報告するものとします。

第25条 連絡及び通知

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第26条 有効期間

利用契約の有効期間は、加入申込書に定めるものとします。ただし、第15条第2項に基づき会員による本サービスの利用が中止し場合及び本規約に基づき利用契約が解除された場合には、利用契約は当該時点をもって終了するものとします。


第27条 存続条項

第4条第4項、第7条第2項、第8条及び第9条（未払がある場合）、第10条、第12条、第13条第2項から第4項まで、第14条第2項及び第3項、第15条第2項、第16条第3項及び第4項、第17条、第18条第3項、第19条から第23条まで、第24条第3項、並びに第26条から第30条までの規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第23条については利用契約終了後3年間に限り、存続するものとします。


第28条 分離可能性

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、本サービスに適用される法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第29条 準拠法

本サービスの利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。


第30条 合意管轄

本サービスの利用契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第31条 協議等

本サービスに関して会員と当社との間で問題が生じた場合、双方誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

  • 制定：平成27年7月1日
    改定：平成27年11月23日
    改定：令和元年8月7日
    改定：令和4年2月22日